館山市議会 2022-12-21 12月21日－04号
これまで町内会等に入らない理由として、清掃センターに持ち込めば無料でごみの処理ができるからという人たちがいます。これをきっかけに町内会などに加入してくれるとよいのですが、必ずしもそうはならないのではないかと懸念されます。１つは、不法投棄をしないようしっかりアナウンスをしていただきたい。もう一つは、町内会などの自治組織への加入を促していただきたいと思います。
これまで町内会等に入らない理由として、清掃センターに持ち込めば無料でごみの処理ができるからという人たちがいます。これをきっかけに町内会などに加入してくれるとよいのですが、必ずしもそうはならないのではないかと懸念されます。１つは、不法投棄をしないようしっかりアナウンスをしていただきたい。もう一つは、町内会などの自治組織への加入を促していただきたいと思います。
教師の皆さんの過重労働というのは、皆さん共通の認識となっていますけれども、学校を点検している教師の負担軽減のために、学校の点検を教師ではなくて、例えばシルバー人材センターや地域の町内会等、第三者に委託する考えはないでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
町内会等の地縁団体は、地域の全ての住民をつなぐ最も基礎的な参加組織でございますが、自主防災組織の活性化等の目的を持った市民活動団体が地域住民や町内会等と関わるケースもございます。
シルバー人材センターにつきましては、広報いんざいや町内会等への回覧、入会説明会などを積極的に行っており、令和２年度末と令和３年度末を比較いたしますと、11名の会員の増となっております。 次に、（２）、②の高齢者への虐待防止対策についてお答えいたします。
「広報いんざい」４月15日号、市ホームページ、公式ツイッターをはじめ、市役所、支所、出張所、公民館やＪＡ西印旛にチラシを配布するとともに、４月下旬には町内会等を通じ、チラシの回覧を行ったところでございます。これによりまして周知に努めております。また、５月に開催されました農業委員会総会後に、農業委員、農地利用最適化推進委員に当該支援金につきまして説明を行ったところでございます。
まず、市民主体のまちづくりを進めていく中で、市と町内会等との相互協力関係を推進するため、町内会等の設立や活動の支援及び市民活動支援事業を推進し、住民自治意識の高揚を図ってまいります。また、電子行政の推進といたしましては、デジタル社会進展に合わせ、ＩＣＴを活用し、電子申請手続やキャッシュレス決済の拡充など、行政手続の利便性の向上を図ってまいります。
また、開発事業者が住宅用途の開発事業を実施する場合には、開発行為の事前協議に際し、既存の町内会等への加入について地元町内会と協議調整することや、町内会等の設立について開発事業者へお願いをしているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長（岩﨑博司） ２の（２）についてお答えをいたします。
次に、町内会等活動費補助金が決算年度中は161団体で、前年比で11団体減少した。減少した理由は何かという質疑に対し、コロナ禍により町内会活動が低調になり、活動費の補助金申請をされない団体があったとの答弁がありました。 次に、軽自動車税の未済額が税額から考えてかなりの台数になっていると思われるが、状況を伺うという質疑に対し、現年分で約709件が収入未済になっているとの答弁がありました。
地域に対します広報についてでございますけれども、ハザードマップの再配布ですとか回覧による周知など、注意喚起が必要なエリアの住民の方の関心が高まりますように、今後も町内会等とも相談しながら進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
次に、大きな第３、災害の発生状況を市民と情報共有できる取組についてですが、現在、館山市の災害時における情報の収集方法としては、館山市職員や館山市消防団による市内の巡回を行った際の現場写真つきのＳＮＳを活用した情報収集、館山警察署や館山消防署からの通報、さらには各地区町内会等や市民の皆様からの電話による通報が主なものであり、また市民の皆様への情報提供については、防災行政無線や安全・安心メール、たてやま
幅広く人材を確保するため、市の広報紙やホームページ、町内会等の回覧のほか、交通安全意識の高いＰＴＡ等の団体の皆様に周知するなど、あらゆる手段を通じまして募集してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 11番、岩崎成子議員。 ◆11番（岩崎成子） 次に、（４）、自転車による事故等について。
そして、今回は全市民が対象のコロナ対策、ワクチン接種という中では、行政の方針に沿った上で生活弱者への配慮を町内会等で考えるということが大事だと思います。
◎危機管理部長（中村吉昭） 瀬能議員御指摘のとおり、その自主防災組織活動におきましては人命ですとかライフライン、こういったものに影響します災害に迅速かつ的確に対応するためということで、災害発生時に各町内会等におけます被害状況、速やかにそれを私どものほうで把握をして報告していただくということは大変重要だと認識してございます。
善行賞には市民の声を反映させる制度と市民活動の基盤とも言える町内会等によって定められた規定基準に基づいて善行表彰推薦者を挙げ、各町内会等から挙げられた全市の推薦者の中から善行賞の対象を選べるようにする、そのための基準の設定が必要ではないかお伺いしたい。また、市長の市民目線の姿勢は市長が上げる政治理念であり、この件についても伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
避難行動要支援者個別避難計画につきましては、現在自主防災組織や町内会等の地域の皆様のご協力をいただきながら福祉部を中心に作成を進めているところでございまして、避難場所につきましては身近な指定避難所等を記入していただくこととしております。
なお、印旛土木事務所につきましては、今後も町内会等から要望がございましたら排水路の維持保全のための清掃等を行っていくということで確認をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。 ◆10番（浅沼美弥子） 解決に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、皆さんの地域の実情にあった規約についてでございますが、消防庁の自主防災組織の手引には、自主防災組織の設立については、一般的に、自治会や町内会等の既存の組織を基本として設立する方法と、新たな組織を結成し設立する方法があると示されております。
また、各地区町内会等に対しては、『自主防災組織活動マニュアル』に基づき、災害時のための体制構築や物資等の備蓄を呼びかけます。 さらに、日々の活動に加え、令和元年房総半島台風等における館山市消防団の献身的な活躍は、多くの市民を勇気づけ、その活動の重要性を改めて認識したところです。
なお、ファミリーサポートセンター事業の周知につきましては、市ホームページへの掲載のほか町内会等回覧も行いまして、利用会員及び提供会員の確保に努めているところでございます。 ○議長（板橋睦） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） １の（１）の①、情報教育推進指定校について再質問です。 小学校を引き続き指定校とするということで、当市の情報教育のレベルアップのために必要なことだと思います。
次に、町内会等に要する経費が令和３年度に繰り越されているが、どの部分が繰り越されるのか、内容を伺うという質疑に対し、（仮称）印西市地域コミュニティ基本方針策定業務委託を予定していたが、新型コロナウイルスにより人と人とのつながり方が大きく変わってくる可能性があり、地域のつながりが模索される中で明確な方向性を示すことが難しいと判断し、執行を見送ったとの答弁がありました。